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| お知らせ１－東日本大震災の情報－ |
入国管理局 東日本大震災 特設ホームページ
首相官邸災害対策ページ
（原発・放射能、電力、被災された方への暮らし、仕事、医療などに
ついて総合的に掲載。）
定住外国人施策ポータルサイト
（東日本大震災に関する情報を
日本語，英語，ポルトガル語及びスペイン語で掲載。）
| お知らせ２－新しい在留管理制度－ |
| お知らせ３－ビザ情報－ |
◆平成２２年７月１日から
「上陸の拒否の特例」開始。
＝特定の上陸拒否事由に該当していても、
そのことのみで上陸を拒否しない制度。
◆平成２２年７月１日から
不法就労助長行為を行った外国人事業主は、
退去強制の対象となります！
２０１２年７月９日（月）から、
新しい在留管理制度がスタートすることに決まりました。
◆対象者（次の①～⑥のいずれにもあてはまらない人）◆
①「３月」以下の在留期間が決定された人
②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「外交」又は「公用の在留資格が決定された人
④ ①～③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤特別永住者
⑥在留資格を有しない人
◆新制度のＰＯＩＮＴ◆
① 在留カードが交付されます
●外国人登録証明書から、在留カードに変更します。
施行日から一定の期間（在留資格や年齢により）、外国人登録証明書は
在留カードとみなされます。
② 在留期間が最長５年になります
●また、新たに「３月」の在留期間が新設される在留資格もあります。
③ 「みなし再入国許可」の制度が導入されます
●出国後１年以内に再入国する場合に、原則、再入国許可を受ける必要が
なくなるもの制度。
＊ご利用の際は、必ず詳細を確認してから出国してください。
④ 新制度導入により、外国人登録制度が廃止されます
⑤ 外国人にも住民票が作成されます
●日本人と同様、今後は住民票が作成されます。
●本人と同様に、今まで住んでいた市区町村で転出届出をし、
転出証明書の交付を受けた後、引越し先の市区町村で転入届を
行う必要があります。
＊【注意】これまでと異なり、転出する市区町村にも転出届が
必要になります。
⑥ 在留資格の更新・変更及び、氏名等の変更の申請
●入国管理局への手続き後、市区町村への窓口へは届出が不要に
なります。
（法務大臣から市区町村長へ通知され、市区町村が修正するため。）
詳細はこちらをご覧ください↓（法務省入国管理局）
【注意！】
特別永住者の方は、こちらをご覧ください↓（法務省入国管理局）
